Global Consult Group

大学卒業後、総合商社に入社し、長年海外貿易・海外事業に携わってきた。そんな経験を役立てたいと、定年退職後、ジェトロ専門家として、昨年まで5年間、中小企業の海外進出の支援を行ってきた。そうした支援企業の一社から、東欧のモルドバ共和国に進出したいので支援してもらえないかという相談を受けた。当時は、国名すら知らない東欧の小国であった。

柳澤俊夫といいます。70歳。サラリーマン生活を終えて5年になります。サラリーマン引退後、中小企業診断士を目指し、日本生産性本部の養成課程を経て、2年前に診断士登録をしました。もともとは、電機会社で、液晶表示デバイスの研究・開発・事業化・事業運営等を行ってきました。根っからの、技術者です。サラリーマン時代が製造業であったため、製造業のご支援をさせていただくべく、日々、経験と勉強を重ねています。

世界で最も数の多い経営体は農業です。筆者は大学入学以来、国内外にて首尾一貫して農業分野の経営、生産、教育、普及、技術協力、試験研究等で実務経験を積んできました。その中でも特に、農業経営は商工業の経営と比較し、多くの特徴を持っていることから今回はそれを生産、財務・税制、法律・保険という形で整理し、この場を借りて記載させていただきます。ただし、筆者の農業生産経験は主に稲作、畜産であることから、記載内容が農業全般を網羅できていないことにご理解ください。

少子高齢化の進行で優秀な人財を獲得することはますます難しくなる一方で、能力のある人財が退社してしまう環境変化において、中小企業はどのように対応すべきかについて考えます。

コロナ禍が深刻化した4月、5月から会社に勤める会社員だけでなく、私のようなコンサルタントでも、仕事のやり方あるいは仕事そのものが大きく変化してきている。私もオリジナルの計画としては、年初から始めた顧問先と従来から続いている顧問先で実践的な成果を積み重ねつつ、JICAのプロジェクトでアフリカのある国の支援を始める予定であった。私の周囲のコンサルタントの皆さんの様子を拝見すると、Zoomなどを活用してリモートでのコンサルティングに切換え成果を上げていらっしゃる方もいるが、私の場合は顧問先の一つにおいては現場での視察がかなわず、さらに売上ダウンの影響で一旦中断することとなった。

コロナ禍の中、特に飲食店は大変な苦労を余儀なくされている。一時期は政府も東京オリンピック・パラリンピック2020を目指し、訪日外国人の目標数を4,000万人に設定していたが、夢の泡と消え去ってしまった。しかしながら、コロナ禍後における訪日外国人対応に備えておくことは、飲食、宿泊、サービス業において重要な課題と言えよう。特に飲食業においては、宗教上あるいは慣習や個人の主義・思想による特殊な食事を望む外国人の訪日も考えられる。例えばイスラム教徒やベジタリアンの方々である。今回はこのうち、動物性食品を排する主義・思想である「ベジタリアニズム」について書き綴ってみる。

５S（ゴエス）とは｢整理・整頓・清掃・清潔・躾｣の5文字の頭文字である“S”を取り出し職場環境を常にクリーンにしそこからムダの発見を行いKAIZENに結びつけようとするものであり、KAIZENやTPS（トヨタ生産性システム）の基本の基本である。(参照図表.1)これを海外で教育しようとする場合”S”を活かし｢Sort・Set-in-order・Shine・Standardize・Sustain｣といって教える。（人によって微妙に単語を変えたりするケースはあるらしい）つまりそのときは５S(ファイブエス)といって教える。

海外駐在商社マンの提供価値って何だろう？「地場の人の目線で事業やビジネスの先行きを読み取り、日本側をリードしていくこと」って言うと格好良く聞こえますが、言うは易く行うは難しです。駐在国の空気感、現地の人となり、歴史、風土、文化、習慣などを感じ取り、次に何が起こるかを読み取る職人技のような暗黙知でしょうか。